2010年03月06日

“ご破算”の危機、イラクのナシリヤ油田開発 日本側、追加援助の可能性も(産経新聞)

 新日本石油と国際石油開発帝石(INPEX)、エンジニアリング大手、日揮の3社連合がイラク南部・ナシリヤ油田開発のため同国政府と進めてきた交渉が暗礁に乗り上げた。大筋合意をしたはずだが、イラク側から「交渉終了」などの発言が飛び出し始めたのだ。ただ、発言は7日に行われる連邦議会選挙を控えた国内向けのメッセージとの見方もある。現状打破のため、日本側にはさらなる資金援助などを迫られる可能性も出てきた。

 「新日石側との交渉は、最終合意に達せずに終了した」。イラク石油省契約ライセンス局のアルアミディ局長は2日、こう断言した。2月20日にはマリキ首相も「外国石油会社との契約はこれ以上交わさないよう閣議で石油相に伝えた」と発言している。

 戦後復興を急ぐ同国政府は、油田開発を外国資本に開放。とりわけナシリヤ油田(日量60万バレル)は、指名競争入札で「イラク政府が早期に外貨を獲得できる魅力的な案件だった」(関係者)という。自主開発の「日の丸油田」を確保したい日本との思惑は一致し、昨年8月末、資金調達の方法などで大筋合意した。

 ただ、昨年末までにナシリヤ油田以外の開発をめぐって2次の国際入札が行われ、国際石油資本(メジャー)を軸に10件の契約が成立している。見込まれる生産量を合計するとサウジアラビアの日量800万バレルを上回る同1200万バレル。

 入札でメジャーは価格面で厳しい条件をのんだとされる。選挙期間中、現政権が国民に受けのよい「外資排除」を訴えるのは確実との読みから“駆け込み契約”をしたというわけだ。

 イラク国内では宗派や部族間の対立が先鋭化。油田開発を外資に任せずイラクの手で行い、できるだけ多くの利益を国民に還元する「資源ナショナリズム」にもとづく政策が、治安維持のカギを握る可能性が高まっている。

 欧米メディアによると、マリキ首相は「国営石油会社の創設」を進めたい意向を示しているという。

 日本側としてはナシリヤ油田開発で「婚約までこぎつけた」(業界関係者)との自負がある。イラク政府側から正式な「交渉打ち切り」は伝えられておらず、新日石などは依然として「交渉中」とのスタンスをとっている。

 ただ、このまま手をこまぬいていれば、原油開発に加えて発電所や製油所建設を含めた1兆円規模のナショナルプロジェクトの「ご破算」が現実のものとなる。米国に次ぐイラクへの政府開発援助(ODA)供与国として日本は製油所建設にも協力しているが、その努力も水の泡になりかねない。

 アフガニスタンへのODA増額を決めた鳩山由紀夫首相だが、業界関係者の間では、ナシリヤ獲得に向け「イラクへの追加支援の方が相乗効果を期待できる」との声も浮上している。

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2010年03月03日

首相「国民欺かない」 参院予算審議スタート(産経新聞)

 参院予算委員会は3日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し平成22年度予算案に関する基本的質疑をスタートさせた。首相は今後の政権運営について「国民を欺くような政治を決してやってはならない。国民の暮らしが第一だと考えながら歩みたい」と述べた。

 4月以降に行う公益法人や独立行政法人を対象とした事業仕分けについては、枝野幸男行政刷新担当相が「現在のような独立行政法人が必要か検討する必要がある。その結果を踏まえ、制度改革を要するので早ければ23年度予算に影響を与えることができる」と述べ、23年度予算に反映させる考えを示した。

 自民党の林芳正政調会長代理への答弁。林氏に続き、自民党の西田昌司氏が首相と小沢一郎民主党幹事長らの「政治とカネ」をめぐる問題を追及。午後は改革クラブの大江康弘、民主党の平野達男両氏らが質問する。

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2010年03月02日

ハローワークは移管対象外=国の出先機関改革で−原口総務相(時事通信)

 原口一博総務相は25日の衆院予算委員会分科会で、国の出先機関改革に関連し、「ハローワークまで地方に移管するのは少しやり過ぎだと思う。人間の尊厳を保障する部分は中央政府に残しながらも、(出先機関の)原則廃止に向けた行程を作っていきたい」と述べ、ハローワークは地方移管の対象外にすべきだとの認識を示した。三宅雪子氏(民主)への答弁。
 政府の地方分権改革推進委員会は自公政権下の2008年、出先機関の職員3万5000人の削減を勧告しており、この中にはハローワーク職員1万1000人の地方移管分が含まれている。 

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